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地震一報時に「映画見てる場合か」 佐藤議員が中井担当相批判(産経新聞)

 福島県沖で14日に震度5弱の地震が発生した際、知人女性と都内の映画館に居続けたと「週刊新潮」の報道に指摘された中井洽(ひろし)防災担当相に対し、自民党の佐藤正久参院議員が29日の参院災害対策特別委員会で、「映画を楽しむ状況にはない」と追及する一幕があった。

 中井氏は当日の状況について、地震の第一報を受けて、いったん映画館の外に出て秘書官と連絡を取り合ったと説明。その後、再び映画鑑賞に戻ったことを認め、「第一報で被害はなく、その後も秘書官から連絡はなかった」と対応に問題はなかったとの認識を示した。

 これに対し、イラク派遣の陸上自衛隊先遣隊長として、部隊の危機管理に当たった経験がある佐藤氏は、「発生直後の第一報で被害がわかるわけがない!」と指摘。実際に大きな被害が生じていれば対応に遅れが出たとして、中井氏を批判した。

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首相VS亀井の「水掛け論」 郵政改革案で内閣大混乱続く(J-CASTニュース)

 郵政改革案を巡り、「閣内不一致」が激化している。改革案を首相が「了承した」か「了承しない」かで、亀井静香郵政改革・金融相と鳩山由紀夫首相側とで、ことごとく意見が食い違っているのだ。「水掛け論」ともいえ、混乱に拍車がかかっている。

 両者の対立が表見化したのは、2010年3月25日夕方の首相の囲み取材だ。首相は、

  「私が了解したと伝えられているが、実際には了解ではない」
  「まだ限度額など決定している話ではない」

などと亀井氏に対して不快感を示した。

■調整はきっちりし、プロセスも踏んでいる

 当然のことながら、亀井氏は反発。首相の囲み取材の1時間後に、記者から

  「大臣の認識として、総理は了解しているということですか?」

と聞かれると、亀井氏は

  「認識じゃなくて現実なんだ。認識も何もあったもんじゃない」

と即答。「閣内で議論する必要は?」と聞かれると、「なんで閣内で議論しないといけないの?」と、不満をぶちまけた。

 また、仙谷由人国家戦略相から「閣内で議論すべき」との声が上がったことについて、亀井氏は翌3月26日朝の会見でも、

  「関係閣僚である私と原口(総務)大臣において決定し、総理に了解を得て決めた話ですから、そういうプロセスを元に戻すことはありえない」

と断言した。

 これに援護射撃をしている形なのが、大塚耕平・金融担当副大臣だ。同日昼に出演したテレビ朝日系の情報番組「ワイド!スクランブル」の中で、「総理と亀井大臣の動きを全部知っている立場」と前置きした上で、

  「調整はきっちりしていた。プロセスも踏んでいた。亀井さんと総理は電話でも話している。亀井さんが総理に説明に行っている。政府・与党内で政策会議を10回もやっている」

と、手続きの正当性を主張。

  「微妙に(首相と亀井氏に)解釈の違いがあったかも知れないが、そこはよくわからない」

と、若干の含みを残したものの、鳩山首相が劣勢に立たされた形だ。

■「金融の問題だけでとらえるべきものではない」ということ??

 実際、鳩山首相は同日夕方の記者会見で

  「『言った言わない』の水掛け論になっている。『亀井さんにお任せします』的なことを言ったのか」

と記者から突っ込まれても、

  「閣僚懇(閣議後の閣僚懇談会)で私から申し上げたことは、『金融の問題だけでとらえるべきものではない』ということで、『さまざまな閣僚間で意見交換しようではないか』と提案したところだ。来週火曜日(3月30日)の閣僚懇談で議論をして、結論を出せるようにしたい」

と「肩すかし」発言。

  「水掛け論の話の中にはいるつもりはない。大事なことは、閣内でまだ決定していない段階で、それぞれの方々がそれぞれの立場で発言することを『閣内不一致』と批判されると、自由な議論ができなくなるということ。むしろ、自由な議論はあってしかるべきだ」

などと釈明した。ただ、「閣内でまだ決定していない」点は強調しており、両者の主張は依然平行線のままだ。

 なお、この日の官邸での首相会見で、ネットメディアやフリーランスのジャーナリストの参加が初めて認められた。


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 北海道教職員組合(北教組)の違法献金事件で、民主党の小林千代美衆院議員が離党や議員辞職を否定したことについて、23日の記者会見で各閣僚から批判が相次いだ。枝野幸男行政刷新担当相は「なぜ(小林氏)本人が辞めないのかということの説明は足りない。わたし自身は納得できなかった」と指摘。「丁寧な説明がいる。(執行部は)国民の理解を得られるような努力を促した方がいい」と、執行部の対応が不十分との認識を示した。
 また、菅直人副総理兼財務相も「小林氏の問題や小沢一郎民主党幹事長の『政治とカネ』に絡む問題で、国民の十分な理解が得られない状況にあるのは大変残念だ」と懸念を表明。「今後、党としてさらなる検討が必要になることもあろう」と強調した。
 赤松広隆農水相は「許せないと党が言うなら、除籍処分というものがある」と小林氏の処分に言及。前原誠司国土交通相は、小沢氏の問題を念頭に、「誰もけじめを付けていない。そこに大きな問題点があるということを認識して当事者が判断することが大事だ」と述べた。 

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 同署の調べによると、鈴木容疑者は10日夜から11日深夜にかけ、同市内の路上に駐車した乗用車の中で、「そちらの組織で抹殺しないでください。私の組織で抹殺しますから」と携帯電話で架空の組織と会話しているかのように装い、同じ部署の男性職員(57)に会話を聞かせて脅した疑いが持たれている。

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 女性受刑者を収容する和歌山刑務所(和歌山市、杉原博文所長)で12日始まった作業製品展示即売会に、同刑務所のマスコットキャラクター「わかP」が登場した。13日まで。

 おなかに、刑務所の英語「prison」の頭文字であるPの文字。頭は和歌山県特産のミカン。販売スタッフのジャケットにプリントされて登場し、愛嬌(あいきょう)を振りまいた。

 刑務所のイメージを明るくと作製。生産量全国一の同県産ミカンは「有田みかん」をはじめ甘みの強さが売りだが、刑務所が受刑者に甘いわけではないので、念のため。【岡村崇】

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 高齢者住宅財団などは3月8日、東京都内で事業者向けに2010年度「高齢者等居住安定化推進事業」の第1回の説明会を開催した。同事業は、高齢者などの住まいの安定確保を目的に、生活支援サービス付き賃貸住宅の整備や普及が期待されるモデル事業を選定し、事業費の一部を補助するもの。説明会には高齢者住宅の整備を考える事業者など約300人が参加した。

 この事業では、昨年秋に発足した厚生労働省と国土交通省共同チーム「高齢者住宅ケア検討チーム」の議論を受け、「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」や「ケア連携型バリアフリー改修体制整備」などが補助金の対象とされている。

 高齢者専用賃貸住宅(高専賃)に生活支援サービスを付帯する「生活支援サービス付高齢者専用賃貸住宅」は、緊急通報および安否確認サービスの確保や、社会福祉法人、医療法人、居宅介護事業者の職員、もしくはヘルパー2級以上の資格保有者が日中に常駐していることなどを要件としている。
 住宅要件は、▽居室面積25平方メートル以上▽台所、水洗便所、収納設備、浴室の設置▽3点以上のバリアフリー化(手すり設置、段差の解消、廊下幅の確保など)―を原則としている。
 補助率は住宅の場合、新築10分の1、改修3分の1で、1戸当たり100万円が上限。高齢者生活支援施設も、新築10分の1、改修3分の1(1施設当たり1000万円を上限)。

 要介護者の自宅をバリアフリーに改修するなどの「ケア連携型バリアフリー改修体制整備事業」では、地域の「ケア専門家」と設計者や工務店などが「住宅改修グループ」を組み、要介護者などの住宅を改修する事業を想定している。
 「ケア専門家」には、医師や看護師をはじめ理学療法士、作業療法士が想定されている。「住宅改修グループ」は、リハビリテーション機能を持つ医療施設や介護保険施設を運営する医療法人などで構成されるグループの参加を見込んでいる。
 「研修、情報提供、普及啓発、アセスメント等」を行う場合の補助率は3分の2で、上限はグループ当たり年間1000万円。個々の住宅の改修の補助率は2分の1で、上限は1戸当たり200万円となっている。

 高齢者住宅財団では、今月中に全国7都市で事業説明会を行い、4月5日―23日に応募を受け付ける。今年6月ごろには事業が選定される予定だ。
 応募先などは国土交通省のホームページで周知する予定。


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 佐賀県伊万里市の財団法人「黒澤明文化振興財団」(黒澤久雄理事長)に、九州の建設業者約20社から寄付された3千数百万円が財団の口座に入金されず、不明になっていることが6日分かった。

 財団によると、1999年の財団設立直後、計画に携わった企画会社の元役員(故人)と黒澤理事長が、長崎や宮崎の建設業者に対し、伊万里市に「黒澤明記念館」を建てるための寄付を依頼。寄付金は企画会社の口座に振り込まれたが、元役員の死亡後は所在不明になっているという。

 財団を巡っては、同市に「保管している」と説明していた別の寄付金約3億8800万円の大半を、記念館建設までの仮施設の運営に使い果たしていたことが明らかになっている。

 黒澤理事長は建設業者の返還要求に応じて寄付金を返済中という。

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 東京大は5日、大学院工学系研究科建築学専攻のアリニール・セルカン助教(トルコ国籍)について、2003年3月に授与した工学博士号を取り消したと発表した。博士号の根拠となった論文「宇宙空間で長期居住を可能にする軌道上施設に関する研究」の4割に、他の著作物からの盗用があったとしている。 

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 新潟県湯沢町のかぐらスキー場にスノーボードに来ていた男女3人が、7日に「遭難した」と携帯電話で110番したまま連絡が取れなくなり、県警十日町署などは遭難した可能性があるとみて8日朝から捜索を再開した。

 同署によると、7日午後3時20分ごろ、さいたま市、自営業、谷川大輝さん(40)から「雪山で遭難した」と携帯電話で110番があった。谷川さんは友人の男女と「新潟のスキー場にスノーボードに行く」と家族に話し、5日夜に自宅を出たという。その後、同スキー場の駐車場で、谷川さんらが乗ってきたとみられる友人のワンボックスカーが見つかった。

 谷川さんの110番は、同スキー場の西側尾根を越えた津南町小松原地区の上信越高原国立公園周辺で発信されたとみられる。8日午前10時現在、携帯電話はつながらず、3人の安否は不明。捜索は7日夜、いったん打ち切られ、8日午前7時に再開された。【川畑さおり】

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 来年度の診療報酬改定では、病院勤務医の負担軽減や、処遇改善をうながす体制づくりの要件を、「急性期看護補助体制加算」や「栄養サポートチーム(NST)加算」などに新たに盛り込む。これにより、勤務医対策の点数は現行の3つから9つに増える。

 厚生労働省が3月5日に通知した施設基準は、▽病院で働く医師の勤務状況を把握し、改善に向けて提言するための責任者を配置する▽勤務医の負担軽減などの改善計画を作成。その達成状況を評価するため、多職種からなる役割分担推進のための委員会または会議を設置し、適宜開く▽当直など夜勤を含む勤務時間を把握。その上で、業務内容などを考慮しながら、特定の人に業務が集中しないような勤務体系を策定し、職員に周知徹底する―など。改善計画については、短時間正規雇用医師の活用や交代勤務制の導入などを例示している。

 勤務医の負担軽減のための体制づくりの要件は現在、「ハイリスク分娩管理加算」「医師事務作業補助体制加算」「入院時医学管理加算(総合入院体制加算)」の3つに盛り込まれているが、来年度には、急性期看護補助体制加算やNST加算のほか、「呼吸ケアチーム加算」「小児入院医療管理料1」「同2」「救命救急入院料(特定の加算を算定する場合)」―の6つの点数にも反映される。負担軽減と同時に、処遇改善につながる体制づくりも新たに求める。
 これら9つの点数を算定するには、点数ごとの要件と、負担軽減に関する要件の両方を満たす必要がある。

■勤務医の労働環境把握、「客観的な手法が望ましい」

 医療関係者の注目を集めていた勤務状況の具体的な把握については、「客観的な手法を用いることが望ましい」としている。同省では、月内にも事例集(Q&A)を出し、要件を明確化する方針。

 勤務医負担の要件をめぐっては、1月27日の中央社会保険医療協議会(中医協)総会で、「タイムカード等の客観的な指標で勤務医の勤務時間を把握している」ことを盛り込む改定案が示されたが、厚労省は2月10日の総会で、「勤務状況について具体的に把握している」と修正。その後の動向が注目されていた。


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<チリ地震>大津波警報発令へ 日本に午後、最大3メートル(毎日新聞)

 南米チリ中部で27日午前3時34分(日本時間同日午後3時34分)ごろ、マグニチュード(M)8.8の地震が発生したのに伴い、気象庁は28日朝記者会見を行い、日本の太平洋沿岸などに同日午後、1~3メートルの津波が到達するとの予測を発表した。場所によっては津波警報よりもランクの高い大津波警報を発令する方針。気象庁は「大変危険な状況で、到達予想時刻よりも早く来ることもあるので、到達予想時刻から30分程度余裕をみて高台などに避難し、海岸に近づかないように」と厳重な警戒を呼びかけている。

【写真特集】チリでM8.8の大地震

 気象庁によると、3メートルの津波が到達しそうなのは青森県から宮城県の太平洋沿岸。各地の予想到達時刻は伊豆諸島、小笠原諸島、北海道太平洋沿岸で午後1時▽東北の太平洋沿岸、関東で午後1時半▽東海地方で午後2時▽近畿、四国、薩南諸島、沖縄で午後2時半▽九州東部午後3時▽九州西部午後3時半▽瀬戸内地方午後4時--など。

 ハワイで予想以上の津波が観測されたことや、M8.8で計算したところ、予想よりも大きな津波になるとして、93年の北海道南西沖地震以来の大津波警報発令を決めた。【デジタルメディア局】

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小笠原諸島の南鳥島に津波第一波、10cm(読売新聞)

 南米チリ沖で27日早朝(日本時間27日午後)に発生した地震で、気象庁は28日午後0時43分、小笠原諸島の南鳥島で、国内の観測点としては初めて津波の第一波を観測したと発表した。

 観測された波は高さ10センチの微弱な押し波だが、津波は第1波より後の方が高くなる傾向があり、遠隔地で発生した地震を起因とする津波は、今後も続くとして、同庁では引き続き、厳重な警戒を呼びかけている。

 同庁は同日午前9時33分、日本の太平洋沿岸部全域で1~3メートルの津波が発生する可能性があるとして、青森県から宮城県までの太平洋沿岸に大津波警報を発表、そのほかの太平洋沿岸部と島嶼部、青森県の日本海側に津波警報を発表している。

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 27日未明、南米チリで発生したマグニチュード8.8の大地震。外務省によると、チリ在住の日本人は約1200人で、三菱商事や三井物産など78社が首都サンティアゴなどに現地法人を置く。震源地に近いコンセプシオンには8家族38人の日本人がおり、3家族7人の無事は確認できたが、残り5家族と連絡がつかないという。27日午後11時半現在で日本人の被害は報告されていない。

【写真特集】南米チリ中部でM8.8の地震 首都でも建物被害

 一方、国際協力機構(JICA、東京都千代田区)はチリ国内に青年海外協力隊やシニア海外ボランティアら関係者47人を派遣。27日午後3時55分ごろ、サンティアゴのチリ支所から「地震があった。これから安否確認をする」と一報が入ったが、午後11時現在でシニア海外ボランティアの2人と連絡が取れておらず、確認を急いでいる。【奥山智己】

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